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S&Kのブログ

世の中の思い込みを検証していくブログ

省力化しながら技術力を保つことは簡単ではない(Shin)

日本の産業の強みといえば「ものづくり」ですが、そもそも、ものづくりにおける技術力は、どういった要素で構成されているのでしょうか。

私は、以下の通りだと思います。

 

ものづくりにおける技術力=生産設備の性能(1)×使用する労働者のスキル

生産設備の性能(1)=生産設備の性能(2)×使用する労働者のスキル

生産設備の性能(2)=生産設備の性能(3)×使用する労働者のスキル

 

ということで、技術力の原点は、労働者のスキルになります。

 

ですが、日本がこの強みを維持していくのは非常に大変です。

それは新興国の技術力の台頭といった外部要因だけでなく、人手不足という内的要因が深刻だからです。昔は、大量に労働者がいたからこそ、その中から技術力の高い人がたくさん出てきたわけですが、少子高齢化が進んだ現在の日本では、高スキル労働者の数も減ってくるのは当然でしょう。 

そこで、この問題を解決するためには、①省力化の推進か、②高スキル労働者の割合を増やす、という2つの方向性が考えられます。

 

ですが、②は現実的な解決策とは言えないでしょう。それは、労働者のスキルとは属人的なものであり、それを簡単に多くの人に共有する事は難しいからです。(だからこそ、強みになります)

労働者がスキルを高めるには、専門学校等で基礎を身につけた後は、現場で難しい製品をたくさん作って経験値を高めていくしかありません。

 

そこで、①が妥当な解決策になります。

ですが、省力化といっても、簡単に製造プロセスを自動化できるわけではありません。自動化をして今までと同レベルの製品を作るためには、設備を使いこなす労働者が必要になるからです。具体的には、高いプログラミング設計能力を持つ人材が必要になります。

つまり今の日本は、こういった人材を長期的に育成するべきなのです。

(※私が述べているプログラミング人材とは、IoTとかセキュリティといった分野の人材とは全く異なります) 

 

省力化が進んだとしても、日本から職人的な能力を持つ人が必要なくなるわけでなく、専門スキルが異なってくるという話なのでしょう。

 

以上です。

 

Shin

複数集団に属する利点(Koara)

人は生きていく中で様々な集団に所属します。家庭、会社、学校、趣味の集まり、町内会etcetc・・・。

おそらく例を挙げればキリがないでしょうし、集団ごとに様々な特徴があるでしょう。

今日はそういった集団ごとの特徴をうまく活用することについてお話したいと思います。

みなさん、ご存じの通り、集団に属することには様々なメリットがあります。刺激を与えあえたり、生産性を高めあえたり、良き友人を作れたり。

ですが、どの集団にも集団を維持するための何らかのルールや空気感があります。それらは時として集団の連帯感をうみだすのに役立ちますが、行き過ぎると閉塞感を生んでしまうことがあります。構成員の多くが特定の思考に染まっているときなどは注意が必要です。

学校や職場のいじめ問題などはこのような集団の閉塞感が生み出しているとも言えるでしょう。また、そこまで行かなくても、一つの集団に長く所属しすぎることで、自分の思考が偏ってしまうことがあります。

こういうとき、どうすればよいのでしょうか。私が提案する方法は簡単ですが、「複数の」集団に所属することです。

普段学校や会社に通っているなら、あえて趣味のサークルやボランティア活動に参加してみる、など。正直、そんなの当たり前じゃね?と思われる方が多いかもしれませんが、これは意識していないとなかなか難しいことではないかと思います。私自身、すぐ忘れそうになります。

大切なのは、自分がいま所属している集団は、あくまでおおくあるものの一つに過ぎないということを自覚しておくことではないかと思います。

 

Koara

学校の先生は「正しい」のか?(Koara)

私は大学時代、塾講師と家庭教師をしていました。その際にたびたび感じたのが

「親御さんが学校の先生の言うことを信じすぎではないか?」

ということです。

例えば、家庭教師をしていた時には

「うちの子が学校の先生からこんな風に言われました。大丈夫でしょうか?」

みたいなご相談をよく受けました。言われたことの中身は生活態度や進路、成績などさまざまだったのですが、やはりネガティブな内容だと気にしてしまう親御さんが多いようです。

「こんな成績だと○○高校は難しいですね」

とか

「○○くんは落ち着きがないので心配です」

とか、普段学校で自分の子どもに接している先生に言われたら気になってしまうのも仕方ないのかもしれません。

ですが、正直私としては先生のいうことを過剰に受け取りすぎでは?と感じる時も多かったです。

確かに、学校の先生はこれまで多くの子どもを見てきたスペシャリストかもしれません。しかし、多くの子どもを見なければいけない以上、一人当たりの子どもに避ける時間が短いのもまた事実です。そんな中で子どもたちを管理するにはある程度パターン化して、「こういうことをする子はこんなタイプ」というように割り切るしかないのが現状でしょう。

そういった現状を踏まえたうえで、さて、学校の先生のいうことを鵜のみにするのは正しいことでしょうか?

勘違いしないでいただきたいのですが、私は別に学校の先生のいうことはあてにならないとか信用しないでいいとか言いたいのではありません。上述したように、先生がこどもの教育のスペシャリストなのは事実なのですから、参考にできる部分は大いにあると思います。

ですが、それに振り回されてしまってはかえってお子さんのことが分からなくなってしまうでしょう。

まずは、自分の目でお子さんのことを見る。そのうえで、悩みがあるのなら周りの人の意見(学校の先生はそのうちの一人)に耳を傾ける。これがベターな流れなのではないでしょうか。

先生からみたお子さんはあくまでその子の一部でしかない、そのことは自分も忘れないようにしようと思っています。

 

Koara

学校の先生は要らないのか?(Shin)

「学校の先生は必要ないのでは」という主張をよく耳にします。

確かに、従来の先生の価値は下がってきていると思います。ですが、それは、文科省が目指す新しい教育システムにおいても同様ではないでしょうか。

 

1、「学校の先生は要らない」という考え 

「学校の先生は要らない」という主張の背景として、暗記型の教育が動画サービスによって代替されつつあることが挙げられます。

確かに、東進、スタディサプリ等、様々な動画学習サービスが登場しています。特に、オンライン学習の場合、画一的な授業にならず個人のレベルに合った教育を提供しやすいというメリットがあります。

また、経済が不安定で未知な環境への対応が求められる現代において、従来の暗記型教育が合わなくなってきていることも背景の一つです。

そこで文科省も、アクティブラーニングや、答えのない問題を解決する力を重視するように変わってきているのが現状です

 

2、学校の先生が本当に教えるべきこととは?

とはいえ、学校の先生の必要性を否定する人も文科省の役人も、学校の先生の価値を、スキル・知識といった、いわゆる「頭を良くするために必要な能力」に絞って考えている点は変わりません。しかし、先生の価値とは、本当にこれだけでしょうか。

前回のブログでも書いたように、「何か一つの事に打ち込み、目標を設定して成果を出す」という経験は、従来、そしてこれからの教育制度では身につかないでしょう。また、対人関係の能力(ex.友達を作る、人に興味を持ってもらう)も同様です。あるいは、マイケル・サンデルの授業のような哲学を身につける機会、投資や金融といったお金に関する常識を知る機会、社会問題に興味を持つ機会もありません。

今の時代において、学校の先生が本当に教えるべき事は、このような分野なのではないでしょうか。

 

3、なぜ、学校の先生が教える分野が変わるべきなのか?

従来の教育・文科省が目指す新しい教育で身につく能力をあげると、以下の二種類になります。

 

①従来の暗記型知識:数学、社会、国語など

②暗記型知識を活用するためのノウハウ:問題解決力、論理的思考力など

 

これらの能力は、豊かな生活を送るために必要であることに変わりはないです。しかし、学校で教える必要性は低くなっていくと私は考えています。なぜなら、①は参考書、動画サービスの普及によって勉強コストが著しく低くなってきているうえ、②も、授業で学ぶというよりも部活、趣味、ボランティアを通して学ぶ方が効率的だからです。

ですが、先ほど例に挙げたような能力・知識は、教育すべき分野としてあまり認知されていないため、まだまだ勉強コストが高く、自然と身につけている人とそうでない人に二極化しやすい分野だと言えます。

 

➂教育すべき分野としてあまり認知されていないものの例

・熱中できる趣味、勉強分野を見つける機会

・一つの物事に打ち込み、目標を設定して成果を出す経験

・お金に関する常識

・マイケルサンデルの授業のような哲学

・社会問題に対する関心

・対人関係の能力

 

4、教育サービスとして認知されていない分野だからこそ学校で教えるべき

教育基本法第1条に記載されている「教育の目的」は、以下の通りです。

教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

この目的を達成するためには、学校の先生が提供する価値が変わっていく必要があります。従来、公的事業として提供されていた教育分野は、民間事業に代替されつつあり、勉強コストが低下しています。ですが、まだまだ民間事業として確立しておらず(=勉強コストが高い)、学校が教えるべき分野はたくさんあります

文科省の役人も、学校の先生も、もっと広い視点で教育のあり方を考えるべきではないでしょうか。

 

Shin

検証性について(Koara)

前々回の記事、前回の記事を通して、専門家の意見が正しいとは限らないことをテーマにお伝えしてきました。

今回お話するのは、ではどんな専門家なら信用できるのか?ということです。

キーワードはずばり、「検証性」です。

つまり、専門家が言っていることはきちんと検証されていることなのか?という話です。

例えば、前々回の記事では経済予想の難しさについてお伝えしました。その時にも触れたように、国の経済のような大きい話に関しては検証が難しいのです。

逆に言うと、きちんと検証出来て、誰がやっても同じように再現できるようなものであれば、信用性が高いといえます。一般的に有名な雑誌に載るような科学系の論文などはきちんとデータを集めて検証されており、同じ状況で実験すればだれでも同じような結果が導けるものが集められています。(小保方さんのSTAP細胞問題はまだ記憶に新しいかと思いますが、あの件が問題になったのも、小保方さんの実験結果を再現することができなかったからです。)

しかし、テレビなどで紹介されている情報には、きちんと検証されているのか不明なものや、そもそも検証自体が難しいものが多くあります。

誰かの意見を聞くときにはその人の言葉が検証されているか、つまり、他の人にその人の意見が正しいかどうか確かめることが可能かどうかを一つの基準にするとよいと思います。

情報のあふれている世の中だからこそ、情報の取捨選択方法の重要さが日に日に増していると感じている今日この頃です。

 

Koara

義務教育と働き方改革(Shin)

今回も、働き方改革についてです。

 
1、生産性と義務教育

以前にも何度か指摘している通り、残業を減らす一つの方法は生産性を上げることです。で、そのためには、外的要因(人間関係、職場の雰囲気、使用するツールなど)と、内的要因(タスクの処理速度、体力、やる気等)に対処することが必要です。

そのうち、外的要因は外部からの働きかけを利用して短中期的に変えることが可能です。例えば、行政指導、法律改正、コンサルタントによる指導などです。ですが、内的要因に関しては、あくまで各社員に帰する問題であるため、簡単に変えることはできません。そこで、義務教育を通して生産性の高い人材を育成することが必要になるのではないでしょうか。

 
2、義務教育と結びつく生産性の要素とは? 

ここで生産性の高い人材といっても色々な要素を含むわけですが、私は以下の様に分類できると考えています。

①短期的に習得可能な能力

肉体面:タスクの処理ノウハウ、ツールの賢い使い方 など

精神面:モチベーション(プレッシャーなど外発的なもの) など

②中長期的に習得可能な能力

肉体面:体力 など

精神面:モチベーション(内発的なもの)、メリハリ、集中力 など

 

このうち、義務教育で身につけるべき要素は、もちろん「中長期的に習得可能な精神面の能力」でしょう。

では、義務教育でどのようにしてこれらの能力を身につけるのでしょう。私の周りの人を見ていると、学生時代にしっかりと勉強し、かつ、良い成績を残している人は、タスクをこなす能力が高いように思います。また、部活等に打ち込み、大会でいい成績を残している人も同様です。つまり、「義務教育の過程で、目的意識を持って一つの物事に集中して取り組み、結果を出す」ということが重要なのです。

 

3、学校は生徒にもっと介入すべき 

現在の義務教育では、この能力を自然と身につけている人と全く身についていない人に二極化しやすいと思います。もちろん、無理やり部活に参加させるなどは個人の自由を尊重していないわけですが、とはいえ、生徒に対して、学生時代に何か打ち込むことのできるテーマを見つけさせてあげることは、学校の義務なのではないでしょうか。

現在の教育システムは、放牧的です。集団授業や部活など積極的に参加するものには手厚い教育が与えられますが、だらだらと学生生活を送っている人に介入する気はありません。適度な成績と適度な出席数を確保していれば。(同様に、友達作りに関して放牧的であることも問題だと思います。)

もちろん、ブラックな職種である先生にこれ以上の負担を押し付けることは好ましくないですが、何かしらの方法で解決すべき問題ではあるでしょう。

 

先生の負担を増やさず、生徒の自由を過度に制限せず、絶妙なバランスで解決する方法は何か、日々考えているShinでした。

 

以上です。

 

コメンテーターのうさんくささ(Koara)

前回の記事では経済予想の難しさについて書きました。

scholar-curation.hatenablog.com

今回はそれを踏まえて、テレビのコメンテーターの怪しさについてお話します。

前回もお話しした通り、経済予測というのはそんなに簡単ではありません。ですがテレビに出ている経済学者ははっきりと景気は良くなるとか、国の財政政策は失敗するとか言いきっている人が多いと思います。

これにはあるカラクリがあります。結局、はっきりと断言する人のほうがテレビ受けがいいのです。

想像してみてください。テレビのコメンテーターが

「この先の景気は良くなるかもしれないし、悪くなるかもしれません。株価も上がる可能性もあれば下がる可能性もありますね。」

などと言ってたら視聴者はどう思うでしょうか。「いや、この番組見てもなにもわからないじゃん!」となりますよね。きっと翌週から見るのを止めてしまうのではないでしょうか。

 ですが、断言しているからといって正しいとは限りません。下の図を見てください。

f:id:scholarcuration:20170313005429p:plain

これは経済学者の分布です。

ある経済政策があったとして、それが正しいとか間違ってるとか言い切れるのは全体で見れば少数派です。前回お話ししたような経済予測の難しさは経済学者なら当然知っていることですので、「現時点ではどちらともいえない」という意見の人が一番多いでしょう。

ですが先ほど言った通り、テレビで好まれるのははっきり断言する人ですので、視聴者の印象に残るのははっきりした経済予測だけです。そうすると「経済学で経済予測をすることは可能なんだ」という誤解が広まってしまいます。

勘違いしないでいただきたいのですが、私は別に彼らが嘘を言っているとか詐欺師だとか言いたいのではありません。彼らは彼らなりに、理論を組み立てており、それが正しい可能性ももちろんあります。

ですが、テレビ等で見る学者はあくまで全体の一部にすぎず、テレビ受けする人が選ばれているだけ、ということは忘れないで欲しいのです。

事実を知りたければ、結局のところ自分で勉強するしかないのでしょうね。

 

Koara